90年代に『新世紀エヴァンゲリオン』の二次創作小説が大流行した理由
「インターネット老人会特集」のお題を与えられたものの、自分は何を書けばいいか、少々悩みました。自分は2ch文化やFlash全盛期の直撃世代ですが、これは記憶している人が大勢いるので改めて書くのも憚られる。やはり、自分の原体験を書くべきと思いました。そこで今回は、1990年代後半に社会現象を巻き起こしたアニメ『新世紀エヴァンゲリオン』の、ネットを巡る昔話をしたいと思います。
【動画】シン・エヴァンゲリオン劇場版 特報
この記事はヤフで取りました：https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180819-00008650-bunshun-life&p=3
エヴァと言ったら、つい先日、新劇場版最終作となる『シン・エヴァンゲリオン劇場版:||』の特報が公開され、2020年上映ということが大々的に報道されました。このスケジュール通り行くと、1995年のTVシリーズ開始以降、四半世紀もの間、庵野秀明監督の手のひらの上で踊らされ続けたことになります。なんて人生だ。
直撃した世代にとってエヴァは特別
思えば1995年の秋。なんとなくテレビのチャンネルを回してたら、ちょうどTVシリーズの2話、初号機の暴走シーンを放送していて、「よく分からんがなんだこれ?」と思いつつ観たのが始まり。そこからドハマリして、97年3月公開の劇場版『シト新生』でテンション高まり、7月公開の『Air/まごころを、君に』でドン底に落とされました。
10年の時を置き、2007年に始まった新劇場版『序』は当初期待していなかったものの、評判に釣られて観に行ったら傑作。続く2009年の『破』は公開初日の初回上映を礼服白ネクタイ着用の上観たら、上映終了後に劇場に拍手が巻き起こる大傑作。
そして、2012年の『Q』上映終了後はスッキリしないモヤモヤ感を抱える。完結編の『シン・エヴァンゲリオン劇場版:||』が出る前に、『シン・ゴジラ』が発表された時は「なんじゃこりゃ?」と思ったものですが、蓋を開けてみれば大傑作。満足はしたものの、時が経つにつれ、それでもやっぱりエヴァが観たいのじゃ……と思っていたところに、今回の上映決定がきました。
ん、インターネット関係ない? あるんだよ、とっても。前置き長かったけど。
あの時代に直撃した世代にとっては、エヴァは特別だということを強調したかったんですよ。今でもTwitter探せば、そういう人がたくさんいますよ。
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『残酷な天使のテーゼ』がダウンロードできた
ここから本題。
エヴァの制作会社だったガイナックスは、割と早い時期に自社ホームページ（これも古い言葉だ）を持っていました。初期のエヴァの紹介ページでは、音質が悪いものの『残酷な天使のテーゼ』がダウンロードできて、映像はおろか音声データすら配信が珍しかった当時、これは結構衝撃的でした（MP3も無かったんですよ当時）。そしてガイナックスは、当時としては先進的なネットポリシーを持っていました。利用ガイドラインに従えば、エヴァの版権画像を自身のサイト内に掲載できるよう配布していたのです。
このガイドラインは登録制を取っていて、登録されたサイトはリスト化され公開されていました。インターネット・アーカイブで拾ってきた当時のリストを集計したところ、1997年7月の『Air/まごころを、君に』公開までに登録されたサイト数は1,400を超えていました。これは画像使用を申請したサイトのみの数で、画像を使ってないサイトも多かったし、無登録で使用していたサイトもあったので、それらを含めるとエヴァ関連サイトは相当数あったと思います。
現在でも一つのアニメジャンルで、1,000以上の個人サイトがあるのはそうそう無いことを思えば、この盛り上がりがいかに異常だったかが分かると思います。まあ、当時はイラスト・動画・小説投稿サイトなんて無かったせいもありますが。
今の4G通信の1000分の1以下のスピードですよ
そういった個人運営のエヴァサイトの中でも、一番勢力が大きかったのが、二次創作小説。当時はエヴァFF（ファンフィクション）とか、SS（サイドストーリー、ショートストーリー）とか色々呼ばれていましたが、とりあえずここでは二次創作小説と呼びます。
当時はネット回線も貧弱で、64kbpsのISDNが「高速」と言われていた時代。これ、今の4G通信の1000分の1以下のスピードですよ。そして貧弱なPCで誰でもできることと言えば、文字入力でした。こういった事情からも、エヴァの世界観やキャラクターを使った二次創作小説が、90年代後期のネット上では大変流行していました。今はそのほとんどが消滅し、時期的にインターネット・アーカイブに収録されていないものも多数あり、記憶に頼る部分が多いですが、それでも当時の隆盛ぶりは報道の中にも残っています。
例えば、1998年9月24日の朝日新聞には、「『新世紀エヴァンゲリオン』など人気作の場合などは数万件のSSが展開されたといわれる」という記述があるし、1997年9月29日のAERA「中途半端が心地よい? 大人になれない30代ボーイズ・失欲」には、大手新聞社勤務の30歳既婚記者がエヴァの二次創作小説を書いている事が紹介されている。まあ色んな人達が、色んな話を書いておりました。
面白いのは、その中から商業化した作品が出たとこです。今でこそ、ネット掲載小説が商業出版されたり、アニメ化されたりするのはよくありますが、当時は珍しいことで地方版ですが新聞記事にもなりました。商業化にあたって、エヴァ要素は削除されていますが、元がエヴァのキャラクターだけ使って後は完全オリジナルみたいな作品でしたので、名前変更くらいで済んだとか。
個人サイト内に設置された掲示板が主戦場に
私はほぼ「読み専」でしたが、そういう界隈をうろついていて、同年代の中高生10人くらいでオフ会したりとか、いかにも90年代のネット文化っぽいことをしていました。そのうちの何人かは今でもゆるい繋がりがあります。
当時のネットも殺伐とした部分があって、特に個人サイト内に設置された掲示板がその主戦場になっていました。怪文書の書き込みはよく見かけましたし、時たまオウム真理教のネット部隊が、警察批判を書き込んだりしていました。2chもSNSもなかった時代で、個人サイト上で殴り合いが行われていた訳ですが、プロバイダ責任法もなかった時代だからこその光景だったのかもしれません。
私がネット上での活動を本格化したのは2010年代に入ってからですが、根本の部分は90年代に作られたと確信しています。苦い思い出もありますが、概ね楽しいものでしたし、この経験がなければ、今の仕事はやってなかったでしょう。そのくらい人格形成に影響があったと思います。
改めて書いてみると、同じネットでも20年前と今とじゃ全然状況が違っていて、つくづく老人化したなあ、と感じさせられました。もし、これを若い人が読んで、昔のネットのアレさに引いていたら。大丈夫。君もすぐに老人になるから。
しかし、これほど隆盛した90年代ネットのエヴァ界隈も、今はもうほとんど見ることはできません。電子の彼方に消えてしまいました。今のネット上の流行もまた、同じ運命を辿ってしまうのでしょうか。
あ、それと念の為。『破』の上映に礼服で行ったのは、知人の結婚式が重なっていたからです。ほんとだよ。
家系図サイトで犯人特定＝プライバシー侵害懸念も―米
【シリコンバレー時事】米国で遺伝子データから家系図を調べるサイトを手掛かりに、過去の凶悪犯罪の容疑者逮捕につながるケースが相次いでいる。
この記事はヤフで取りました：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180819-00000014-jij-n_ame
膨大な遺伝子データの活用により、迷宮入りしていた事件の解決に期待が寄せられる半面、プライバシー侵害への懸念も出ている。
きっかけは今年4月、カリフォルニア州で1970～80年代に発生した連続殺人・性的暴行事件で、元警官の男が逮捕されたことだ。「黄金州の殺人鬼」と称された犯人による一連の事件は30年以上、未解決のままだった。
捜査当局は、遺伝子データの共有サイト「GEDマッチ」に、犯行現場に残されたDNAを登録し、男の親類にたどり着いた。年齢や居住地から対象を絞り込み、男の遺留物から採取したDNAと照合、急転直下の逮捕劇となった。これ以降、各地の未解決事件で同様の手法が試みられ、次々と容疑者の特定に結び付いた。
移民社会の米国では、自分のルーツへの関心が高く、DNA解析による家系図作成を手掛ける民間サービスが広がりつつある。500万人以上が利用する「23アンド・ミー」をはじめ商用サイトの多くは、裁判所の命令などがない限り捜査機関に情報を提供しない方針を掲げる。
一方、GEDマッチは、誰でも自由にデータを登録して系図を調べられるようにすることを目指した。捜査機関による利用について、創設者の一人は米メディアの取材に「心地悪い」と困惑。サイトには、登録したデータが犯罪捜査に使われる可能性があることを明記した。
潜在的な病気の情報なども含む遺伝子データは、捜査機関だけでなく、製薬企業や保険会社に商業利用される可能性もある。遺伝子検査サービス向けに指針を策定した非営利団体「フューチャー・オブ・プライバシー・フォーラム」は「業界が個人のプライバシーに及ぼすリスクを認識し、対処することが不可欠だ」と指摘している。
アメリカで「電動スケーター」大ブームの理由
アメリカの多くの都市で今、「電動キックスケーター」のシェアリングサービスが人気だ。現地では「スクーター」とも呼ばれている。ブームが本格化したのは半年ほど前だ。
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【写真】電動スケーターはどう使う？
背景にあるのが、特に大都市の住民を悩ませる交通渋滞の悪化だ。サンフランシスコでは、車なら1マイル(約1.6キロメートル)進むのに30分かかることもあるが、時速24～30キロメートル前後の速度が出る電動スケーターなら5～10分だ。しかも基本料金は1ドルで、1分につき15セントの使用料を払えばよい。
「より多くの人々が、短時間で環境に負担をかけずに都市の中を移動するには、自転車専用道路(を走る電動スケーター)が最も有望だ」
サンフランシスコのスタートアップ、スキップ・スクーターズの共同創業者であるサンジェイ・ダストアCEOは、今や全米に浸透したライドシェアに代わるエコロジー型シェアサービスだとして、スケーターシェアに期待を込める。同社は今年2月、首都ワシントンDCでサービスを開始。すでに当局から営業許可を取得し、今後400台まで提供できる。歩行者が迷惑をこうむったり、街の景観や安全性を損ねたりしないよう、都市によっては営業許可の申請が必要だ。
■駐輪場いらず、QRコードで解錠
電動スケーターが許可されていないニューヨークでは自転車シェアが人気だが、駐輪場が必要だ。一方、電動スケーターは乗り捨て自由。GPSが搭載されているため、スマートフォンのアプリ上で場所がわかり、アプリでQRコードを読み取って解錠する。
ニューヨーク大学リューディン交通センターの副責任者で、都市計画に詳しいサラ・M・カウフマン氏は、街の密集度が高く自転車専用道路も足りないニューヨークでは、走行スペースの確保が難題だと指摘しつつ、同市でもスケーターシェアが認可されるべきと力説する。「駐輪場が設置されない低所得層の居住地域でも利用できる」(カウフマン氏)。
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電動スケーターシェアの3大スタートアップの一角、スピンのユアン・プーン共同創業者兼社長は、新たなビジネスモデルが渋滞に嫌気が差す市民の潜在需要を一気に掘り起こしたと分析する。同社は自転車シェアが主力だったが、今年から電動スケーターにシフト。「こちらのほうが、はるかに大きな需要がある。収益も自転車シェアより多く見込める」(プーン氏)。すでに南部ノースカロライナ州最大の都市シャーロットなどで営業許可を取得した。
一方、許可をめぐっては、問題も起きている。スピンのほか、ライドシェア大手のウーバー・テクノロジーズとリフトで幹部を務めた経験のあるトラビス・バンダーサンデン氏が率いる最大手バード、今年7月にウーバーとの提携を発表したライム・バイクは、サンフランシスコの市当局から運営の中止を命じられた。歩道での走行や乗り捨てに地域住民の苦情が相次いだためだ。
現在、各社とも営業許可を申請中で、スピンの広報担当者とスキップのダストアCEOによると、現在もサンフランシスコ市都市交通局の認可を待っているという。市当局が5月23日に発表した規制案では、まず、半年間で1250台が許可され、軌道に乗れば、その後の半年間で2500台に増える可能性がある。
■最大手バードは史上最速で「ユニコーン」に
投資熱も高まるばかりだ。米メディアによれば、バードとライムの企業評価額はそれぞれ20億ドル、10億ドルを超え、いわゆる「ユニコーン」企業の仲間入りを果たした。特に昨秋創業のバードは、ユニコーンへの到達で史上最短となった。同社は7月、昨秋の営業開始以来、のべ100万回以上利用されたと発表している。ライムは、提携したウーバーのほか、グーグル親会社のアルファベットが持つベンチャーキャピタルからも出資を受けた。
前出のスキップは今年、創業初期段階の資金調達として600万ドル(約7億円)を集めた。同社への投資を主導したAキャピタル創業者のロニー・コンウェー氏いわく、電動スケーターシェアは人口密集地域での“ラスト1マイル交通”の需要に応え、スタートアップの成功に不可欠な「最適なサービスを最適な市場に提供する」という条件を満たしている。スタートアップの成功の指標となる、「プロダクト・マーケット・フィット(PMF)」のことだ。
「何千とある消費者向けビジネスのうち、PMFがあるものはごくまれだ」(コンウェー氏)。これに加えて、ラスト1マイル交通に懸けるダストアCEOの熱意にも後押しされ、スキップへの投資は「no-brainer opportunity(頭を使って考える必要すらないほど明白なチャンス)だった」とコンウェー氏は言う。
スキップは市当局の規制案づくりにも積極的に協力し、許可を得た自治体のみで営業を始める。自転車専用道路の整備や雇用創出、電動スケーターへの理解を深めるための啓蒙活動にも熱心で、地元のNPOとも協業する。目標は、「車ではなく、現在そして未来の都市に最適な乗り物を普及させること」(ダストアCEO)だ。
市当局による供給数の制限もあり、電動スケーターシェアの市場では需要に供給が追いついていない。使いたい時に使いたい場所で見つからないという不満の声も漏れる。「マイ電動スケーター」を購入する人もいるほどだ。
この夏、電動スケーターでワシントンDCの観光を楽しんだというジャスティン・ワンさん(23)は、週末にもかかわらず、スケーターが見つかったラッキーなユーザーの一人だ。西海岸出身のワンさんは、川を隔ててワシントンDCに隣接するバージニア州の街に最近引っ越してきた。
これまでバードの電動スケーター(最速で時速約24キロメートル)とスキップ(同29キロメートル)を試したが、スキップのスケーターは坂道でも楽に上れたという。「電動スケーターがあれば、どんな目的地にでも行ける。渋滞とも無縁で、駐車場を見つける必要もない」とワンさん。道路幅が広く、広々とした街並みのワシントンDCでは電動スケーターシェアが普及しやすいといえる。
■供給不足、安全問題など課題も山積
供給不足について、スキップのダストアCEOは、車を使うほうが手っ取り早いという「誘惑」にかられないよう十分な台数が供給されるべきだとしつつも、不十分なインフラの下で電動スケーターが街中にあふれる状態も好ましくないと言う。「要はバランスの問題だ」(ダストアCEO)。
電動スケーターの速度が遅いという声も聞かれるが、安全重視のバードは、運転免許証の保有と18歳以上という条件をユーザーに課している。無茶な走行でけが人が出たり、歩道を走ったりするケースも報じられる中、安全性の向上は急務だ。
ハードの品質で差別化を図る戦略にも余念がない。スピンは電動スケーターの自社開発・生産も検討しているほか、スキップは軽量化やサスペンションの充実など、カスタマイズに力を入れている。
グローバル化への意欲も旺盛だ。今年6月にはライムが、8月にはバードが相次ぎ欧州に進出。各社とも世界展開を狙う。電動スケーターシェアが日本に上陸する日も遠くなさそうだ。
＜ＥＵ＞夏時間存廃に過去最高の反響 市民の関心高く
【ブリュッセル八田浩輔】サマータイム（夏時間）廃止の是非を検討している欧州連合（ＥＵ）で、域内の市民を対象にした約１カ月間のパブリックコメント（意見募集）が１６日に締め切られた。行政執行機関の欧州委員会によると、パブコメでは過去最高となる４６０万件以上の意見が全２８加盟国から寄せられた。夏時間を巡っては近年、健康や睡眠への悪影響を示唆する研究成果が報告されており、制度の存廃についてＥＵ市民の関心が高まっている。
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域内で統一して夏時間を採用しているＥＵでは、加盟国フィンランドが今年初めに「利益よりも不利益が大きい」などとして廃止を提案。欧州議会は２月、夏時間がもたらすさまざまな影響を徹底的に評価した上で、必要な場合は改正も検討することを求める決議を採択した。これを受けて、欧州委は夏時間を変更すべきか否か、域内の市民を対象に７月上旬からパブコメを行っていた。欧州委は今後数週間で意見を分析して結果を報告するとしている。欧州委は結果を参考資料として議論を進めるとみられ、存廃については域内で統一した対応をとる見通しだ。
１９８０～９０年代の世論調査では夏時間に対する好意的な評価が目立ったが、欧州議会の報告書（２０１７年１０月）によると、近年は反対の傾向が表れている。ドイツで行われた最新の世論調査では７４％が廃止を望んだ。またラトビアで７６％、フランスでも５４％が制度に反対している。一方、１９年にＥＵを離脱する英国では賛成が５０％で廃止を望む意見（３８％）を上回った。
現在、ＥＵ加盟国が共通して採用する夏時間は、３月の最終日曜日から時計を１時間早めて１０月の最終日曜日に元に戻す。欧州では夜間のエネルギー消費を減らすことなどを目的に第一次大戦中に一時的に採用され、石油危機を受けて７０～８０年代に再導入された。
蛍光灯は不燃ごみ？水銀の危険性は 処理法、自治体に差
発光ダイオード（LED）ランプの普及が進む中、今も多く見掛ける蛍光灯には微量の水銀が含まれている。福岡県筑紫野市に住む男性（80）から「使用済みの蛍光灯がごみとして収集される際、割れて水銀が出たら危ないのでは」と心配する声が西日本新聞の特命取材班に寄せられた。調べてみると－。
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同市では蛍光灯は不燃ごみに分別され、収集車で回収されている。不燃ごみの日の第4木曜日、ごみ置き場を回ってみると、「不燃物用指定袋」と書かれたピンク色のごみ袋の中に蛍光灯をいくつも見掛けた。
収集車に積まれたごみが回転板でつぶされると、蛍光灯も割れる。水銀が外に出て気体に変わり、空気中に拡散し、住民らが吸い込むことはないのか。
「1本割れたからといって、中の水銀が環境や人体に直接影響を与えることは考えにくい」。有害物質の処理に詳しい京都大大学院工学研究科の高岡昌輝教授が教えてくれた。
水銀は火山の噴火や火力発電所から排出される物質にも含まれ、空気中に存在している。私たちは無意識に吸い込んでいるが、健康被害の心配はないという。
環境省によると、全国の自治体が約20年前から毎年測定している大気中の平均水銀濃度は、人体に有害な可能性がある指針値の20分の1程度で推移している。
「今からできるだけ割らない方法で回収することが望ましい」の指摘も
とはいえ、水銀が有害物質であることに変わりはない。昨年8月に発効し、日本を含む90以上の国と地域が締結している「水銀に関する水俣条約」（水俣条約）では、環境汚染や健康被害を防止するため、空気中に存在する水銀量を減らすことや、水銀を含む蛍光灯の製造禁止などが盛り込まれた。
高岡教授によると、大気中に出た水銀は蓄積するため、微量でも環境への総排出量を増やすことになるという。「将来起こるかもしれないリスクを回避する意味で、今からできるだけ割らない方法で回収することが望ましい」と指摘する。
水俣条約の採択を受けて環境省は、水銀を含む製品と他のごみを分別し、割れないように処理するよう各自治体に求めるガイドラインを策定した。
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自治体によって異なる対応
実際には、自治体によって対応が異なる。
熊本市の場合、割れた蛍光灯も含め、不燃ごみとは別に「特定品目」として回収。収集車でなくトラックの荷台に載せ、割れない工夫をしている。熊本市廃棄物計画課は「熊本は水俣病の歴史を持っている。率先して水銀を削減したい」。
鹿児島市のように「蛍光灯の日」を設けてリサイクル業者に収集を依頼したり、福岡市のように家電量販店に回収ボックスを設置して住民に持参するよう促したりする自治体もある。
一方、割れた蛍光灯については、不燃ごみとして回収する自治体が少なくない。環境省のガイドラインは、ごみ袋内で他のごみに水銀が付着しないよう求めるが、収集の現場で、他のごみと選別する手間をかけている例は少ない。
メチル水銀を含む工場排水によって引き起こされた水俣病は、重い教訓を残した。LED化が進んでも、設置台数ベースでは古い蛍光灯が多く残っている。
「割れた蛍光灯をごみに出す場合、水銀が漏れないように箱に詰めたり、袋の結び目をテープで留めたりするなどの工夫をしてみては」と高岡教授。次世代のために、私たち住民の側もできることがありそうだ。
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西日本新聞「あなたの特命取材班」は、暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正告発まで、SNSで寄せられた読者の情報提供や要望に応え、調査報道で課題解決を目指します。ツイッターやフェイスブックの文中に「#あなたの特命取材班 」を入れて発信してください。
＜「圏域」法制化＞地方は反発 政府検討、自治体の廃止危惧
政府は複数市町村で構成する行政主体「圏域」を法律により新たな行政単位に位置付ける議論を本格化させる。地方で将来深刻になる人口減少などに対応するのが狙いだ。だが、地方自治体の事実上の廃止につながる可能性があり、地方からは反発の声が上がっている。
この記事はヤフで取りました：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180819-00000010-mai-pol
安倍晋三首相の諮問機関「第３２次地方制度調査会（地制調）」が７月に発足。急速に進む人口減少に対応した行政サービスのあり方を２０２０年までにまとめ、首相に答申する。圏域を新行政単位とする議論が柱の一つとなる見通しだ。
７月５日の地制調の第１回総会では「机上の発想ではなく、現場の声を受け止めてほしい」（荒木泰臣・熊本県嘉島町長）、「自主独立でやってきた努力に水を差す。慎重な議論が必要だ」（立谷秀清・福島県相馬市長）－－など全国の市町村代表として参加した委員から否定的な声が相次いだ。
単一市町村を超えた圏域単位の行政サービスは現在も存在するが、公共施設の共同利用など緩やかな連携にとどまる。人口５万人程度の中心市と近隣市町村が連携する「定住自立圏」が１２１、政令指定都市や中核市を中心とした「連携中枢都市圏」が２８ある（いずれも今年４月時点）。
これに対し政府は、法律によって圏域を行政単位と位置付け、医療施設や学校などの共同運営を行うことなどを想定している。合理化のために施設の統廃合を行うことも視野に入れる。
青森県八戸市を中心とした８市町村の連携中枢都市圏のある自治体の担当者は「法制化までいくと小さい町村の独自性がなくなる。中核市に合併されるのと同じ状況になる」と危惧する。
平成の過去３０年間における政府の地方分権改革は「国から地方へ」「都道府県から市町村へ」の方向で進んだ。圏域を新たな行政単位に位置付ける法制化の議論は、この流れを転換させることになる。「都道府県・市町村」という地方自治の２層制を見直すことにもつながる。【浜中慎哉】
＜西日本豪雨＞「避難遅れ」心理調査へ 広島県
西日本豪雨で１０８人が死亡した広島県は、当時避難しなかった理由などを被災者に尋ね、心理状態を分析する初の調査に乗り出す。土砂災害による死者の半数近くが被害の想定されていた「土砂災害警戒区域」などで亡くなり、避難情報も行動にほとんど結びついていないため、「逃げ遅れ」が被害を拡大したと判断した。今秋にも被災地ごとに聞き取りを始め、年度内にも調査結果をまとめ早期避難による減災を目指す。【東久保逸夫、小山美砂】
【写真特集】西日本豪雨から1カ月 進まないがれき撤去
この記事はヤフで取りました：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180820-00000007-mai-soci
県内では８７人が土砂災害で死亡し、うち４１人が土砂災害警戒区域や指定予定地で死亡した。各市町は区域の住民に土石流被害などの想定範囲を示すハザードマップを配布することが義務付けられ、予定地も公表している。このため、一定の危険性は周知されていたとみられる。一方、大雨特別警報が発令された７月６日午後７時４０分から、各市町が避難指示などを出し終えた同１０時半までに、避難所へ逃げたのは対象者２１６万９６０９人のうち０・３％の５７８８人にとどまった。
県は７７人が犠牲になった４年前の広島土砂災害（広島市）などを踏まえ、砂防ダムをはじめとする施設整備や警戒区域の指定を進めてきたが、今回の豪雨被害を受け、ハード面中心だった従来の対策を見直す。
調査では同じ被災地で避難した人、避難しなかった人と行動が分かれた点に着目。被害が甚大だった複数の被災地で、被災者に避難した理由やきっかけを問い、避難しなかった人にも理由などを尋ね、判断が分かれた要因を分析する。さらに自治体の避難情報の出し方などを検証し、避難に結びつける情報提供の在り方も探る。広島市も、学識経験者らによる検証会議を設置して豪雨での避難行動を分析する方針だ。
県によると、東日本大震災や熊本地震の被災地で自治体による同様の調査例はなく、避難行動を巡る初の大規模な調査になるという。
県担当者は「どのような方法なら危機感を持って避難してもらえるのか、行動心理学の分野から今回の災害対応を検証していきたい」と話している。
◇説得方法、検討を
広瀬弘忠・東京女子大名誉教授（災害リスク学）の話 逃げ遅れの一因には心理学で言う「正常性バイアス」がある。変化に過敏に反応せず、異常事態も過小評価して平静を保とうとする心の働きで、「自分は大丈夫」と過信しがちだ。また「昔は大丈夫だった」という経験から避難しないなど「経験の逆機能」が働いた可能性もある。今回の調査を踏まえ、行政は住民を避難させる説得方法を考えていくことが重要だ。
