太平洋マグロに漁獲証明、日本主導で制度導入へ
絶滅の恐れのある太平洋クロマグロについて、沿岸各国の漁港で水揚げ量や漁法を確認して証明する国際的な漁獲証明制度が日本主導で導入される見通しになった。漁の透明化を進めて実態を正確に把握し、資源管理の一層の厳格化を図るのが狙い。早ければ２０２１年にもスタートする。
この記事はヤフで取りました：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00050036-yom-soci
太平洋クロマグロの資源管理を担う国際機関である、日米など２６か国・地域でつくる「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」と、米国やメキシコなどの「全米熱帯まぐろ類委員会（ＩＡＴＴＣ）」はすでに合同で漁獲証明の検討を進めることで合意している。福岡県で来月開かれるＷＣＰＦＣ小委員会で、日本提案により議論が始まる。
太平洋クロマグロの資源調査を手がける国際機関は今年、１６年の資源量は約２万１０００トンで、緩やかに回復しているとの結果をまとめた。ただピークだった１９６１年の１割程度にとどまり、絶滅の恐れがなくなったとは言えない。
「Mac mini」4年ぶりに今秋登場か──Bloomberg予測
米Appleが約4年ぶりに「Mac mini」の新モデルを年内に発表すると、米Bloombergのマーク・ガーマン記者とデビー・ウー記者が8月20日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。
MacBook Air
この記事はヤフで取りました：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00000019-zdn_n-sci
現行のMac miniが発売されたのは2014年10月。ティム・クックCEOは2017年10月、「まだ詳細を明かす時ではないが、Mac miniを今後、Appleの製品ラインアップの重要なパートにする計画だ」と語っていた。
ディスプレイもキーボードも付かない安価なMac miniは、開発者などのハイエンドユーザーの間で、ホームメディアセンターやサーバファームマネージャー用途で人気があるという。
新モデルはこうしたニーズに合わせ、ストレージとプロセッサをアップグレードできるオプションがあると情報筋は語った。
Bloombergはまた、MacBook Airの後継モデルとされるMacBook (13-inch, 2018) について、これまでのうわさに加え、ベゼルが狭く（画面占有率が高く）なるとしている。現行の「MacBook Air」と併売するという。
なお、「Mac Pro」については4月、Appleの幹部が「2019年の製品になる」と語っている。
＜精神疾患＞５０年以上の入院１７７３人 全国調査
精神病床のある全国の病院で５０年以上入院する精神疾患の患者数が、２０１７年６月末時点で少なくとも１７７３人に達することが毎日新聞の調査で判明した。半世紀にわたり継続入院している患者数について公的な統計は取られていない。厚生労働省は患者の地域移行を掲げ削減を目指すが、今も病院に収容され人生の大半を過ごす人たちが数多くいる実態が明らかになった。
この記事はヤフで取りました：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180820-00000087-mai-soci
国立精神・神経医療研究センター（東京都小平市）が４７都道府県・２０政令市を通じ、民間を含め精神病床のある病院から毎年６月末時点の患者に関する情報提供を受けていることから、毎日新聞は各自治体に対し、センターに提出した資料を情報公開請求したほか、担当部署を取材。全国の精神病床を持つ病院の９７・７％に相当する１５８８病院について、１９６７年６月以前に入院した患者の人数を確認した。
神奈川県は「病院との取り決めに反する」として入院年月を明らかにしておらず、同県内の病院については横浜、川崎、相模原の政令３市所管分に限って把握できたため、人数はさらに増える可能性がある。
長崎県では記録上１９２３年１１月２８日に入院した患者もいた。診断が明記されていた１２４６人のうち統合失調症が約８割を占めた。性別は１４３３人確認でき、内訳は女性が７５８人、男性が６７５人だった。
入院の形態が判明した１２９１人のうち、自らの意思による「任意入院」は８１１人。専門医の判断で家族らの同意を得て、本人の同意がなくても病院に入れる「医療保護入院」は４７６人、自分や他人を傷つける恐れのある患者を知事らの権限で強制入院させる「措置入院」は４人だった。
国立精神・神経医療研究センターは病院の現状を毎年調べており、１７年は精神病床のある全国１６２５病院のうち１６１０病院から任意で情報提供を受けた。センターによると、入院患者は計２８万４１７２人。入院期間が２０年以上の患者については集計しており、２万５９３２人だった。【畠山哲郎、山崎征克】
◇長期化する前に対応を
辻井誠人・桃山学院大教授（精神保健学）の話 半世紀も病院から出られない人が１７００人以上いることを重い現実として受け止めるべきだ。患者は高齢になるほど生活能力が低下し、退院のモチベーションを失ってしまう。日本では隔離収容政策の下、病院が精神疾患患者の受け皿になってきたが、適切な治療で患者は地域で暮らせるようになる。入院が長期化する前の対応が欠かせない。
ダブル台風接近 飛行機は今朝から、道路や鉄道は夕方から乱れ始めるおそれ（21日6時現在）
【鉄道】今日夕方から九州中心に新幹線にも影響の恐れ
台風19号が接近する九州では、今日21日(火)夕方から影響が出始め、主に九州南部や長崎県内を中心に運転見合わせの可能性があります。
今夜からは、九州新幹線でも遅れが生じるおそれがあります。
この記事はヤフで取りました：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00005026-weather-soci
台風20号が最接近すると予想されている23日(木)夜を中心に、山陽新幹線をはじめ、四国～東海の在来線で、運転見合わせとなる路線が出てしまいそうです。
各路線への影響は、台風の進路や雨風の状況により、変わる可能性がありますので、最新情報をご確認ください。
【道路】今夜から九州南部・四国中心に影響が出始める
道路でも今日21日(火)夜から九州南部や四国を中心に影響が出始めます。
台風19号による影響は、明日22日(水)いっぱいで落ち着くと予想していますが、あさって23日(木)午後からは台風20号による影響で、甲信・東海～四国の高速道路で通行止めが発生すると予想されています。
特に、中央自動車道の大月JCT付近や、山陽道や中国道など、交通量が多く、大きな都市間の移動に関わる路線でも通行止めとなるリスクがあります。
まだ、台風の動向によっては、影響が変わることもありますので、最新情報を確認してください。
【飛行機】今日午前から九州南部発着の便では欠航も
空の便では、台風19号が最も接近する奄美地方の空港で、今日21日(火)午後の便を中心にすでに欠航が決まっています。鹿児島・宮崎空港では今日の午後から明日22日(水)にかけて、遅延や条件付き運航、一部の便では欠航となる可能性があります。
また、福岡空港では、明日22日(水)は遅延や条件付き運航となる予想です。
23日(木)になると、伊丹空港や関西国際空港、中部国際空港をはじめ、近畿や東海の空港では、台風20号の影響により、遅延や欠航が出るおそれがあります。
まだ、台風の進路やタイミングによっては、影響が変わることもありますので、今後の最新情報をお確かめください。
「顔認証」外国人も対象＝来年度中に出国審査で―法務省
法務省は、空港での日本人の帰国審査で導入している「顔認証ゲート」について、2019年度中に外国人の出国審査も対象にする方針だ。
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東京五輪・パラリンピックが開催される20年の訪日外国人数を4000万人にする政府目標の達成に向け、審査体制の一層の効率化を図る。
顔認証ゲートは、備え付けのカメラで撮影した顔写真とICチップ付きのパスポート（旅券）の顔写真を自動照合して本人確認する仕組み。審査官による対面手続きに比べ、時間を短縮できる。
昨年10月に羽田空港で初めて取り入れ、これまでに全国5空港の帰国手続きで計64台を導入した。法務省は、成田空港を手始めに今年10月から日本人の出国審査でも運用する。
外国人の出入国審査をめぐっては、特に入国時の混雑が激しく、待ち時間が1時間を超えることも少なくない。しかし、外国人の入国審査は、目的や滞在期間の確認など審査官による丁寧な対応が必要で、顔認証ゲートは活用しにくいとされる。
法務省は、顔認証ゲートの増設によって、審査官を外国人の入国審査に重点的に配置し、同審査の待ち時間を20分以内に縮めたい考えだ。上川陽子法相は「厳格な出入国管理と円滑な入国審査を高度な次元で両立させたい」と話している。
監視？ 健康管理？ 社員の「人間関係」まで可視化できる“働き方改革ツール”とは
人工知能（ＡＩ）などの導入で、生産現場やオフィスでの働き方が大きく変わろうとする中、デジタル化によって職場環境を改善する「働き方支援ツール」が開発された。身に付けた端末で社員の体調やストレス、行動を常時把握し、データから職場の状況や人間関係も可視化できるという。社員の健康を管理する「健康経営」をキーワードに、新市場としても期待がかかる。ＳＦ映画のようなオフィスを訪ねてみると…。
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■パワハラも早期発見
国内初のサービスという働き方支援ツールは、オリックスのグループ会社、ユビテック（東京都港区、荒木克彦社長）が開発した。
生産性や企業価値を高めるための「健康経営」が注目され、腕時計型などのウエアラブル端末で社員の健康状態を把握したり、データを管理できるサービスはある。
これに対し、同社の支援ツール「Ｎｅｘｔ Ｗｏｒｋ」は、社員が腕時計型の端末を装着すると、心拍数の変化から割り出すストレス度▽身体負荷▽どこをどう歩いているかの動き▽加速度センサーなどによる転倒－を検知し、管理部門のディスプレーや管理者のパソコン、スマートフォンなどにリアルタイムで表示する。日々の労働時間を含め、一連のデータを統計化することもできる。
ストレス度の数値が上がったときに、その社員が会議中であるとか、何の作業をしているか、誰と話をしているかなどをリアルタイムや事後にキャッチ。それによって、パワハラや負荷のかかる行動を把握できるという。
同社はモノのインターネット（ＩｏＴ）ソリューションの開発や電子機器、ソフトウエアの設計などを手がけており、こうした技術を応用した。商品化と同時に、試験導入するトライアル企業を募集し社内でも実証データの蓄積を続けている。
■未来型オフィス
実証実験中の同社を訪れると、会議室にオフィスの間取りを示した大きなモニターがあり、いくつもの緑の円が通路を移動したり、デスクにとどまったりしていた。
それぞれの円には社員の名前が書かれ、色が赤く表示されている円もある。医療機器ではないため、基準値はないが、「日々の蓄積データよりも、ストレス度が高くなるなどの変化があると、色が変わる設定にしてある」（同社）という。
１０メートル間隔で設置した受信機で端末の情報を取得する。端末を付けた社員がオフィス内をぐるりと１周すると、緑色の円がディスプレー上を１周した。
導入企業では、出社時に社員が端末を腕に付け、１日を過ごすことになる。端末は、ベルトをきつく締めなくてもデータが取れるというが、腕時計と一緒に付けるにしても、反対の腕に付けるにしても、違和感はある。
常に行動が監視される形になるが、食堂やトイレなどには、端末の情報を拾う受信機を置かないなどの工夫で、業務中以外のプライバシーを守ることもできるという。
サービスは、ウエアラブル端末が１台１万５０００円、受信機が２万円、サービス利用料が１人月額２０００円。
■健康経営の新市場
１日の歩数、距離、消費カロリーなどの運動量や睡眠時間を測定できるウエラブル端末による健康管理市場には、健康器具メーカーが参入しているほか、電機メーカーも事業展開に乗り出している。
ＮＥＣも今年６月、心拍データから感情を分析する「感情分析ソリューション」の提供を発表した。名古屋市立大と共同開発中の感情認識システムを活用、交感神経と副交感神経のバランスを分析し、「興奮や喜び」「憂鬱や疲労」などの感情変化の履歴を可視化、会話量なども把握できるという。
企業は社員のストレスチェックが義務づけられているほか、深刻な人手不足や働き方改革のもとで社員の健康管理の重要性は高まっており、新たな市場として急成長する可能性がある。（経済本部 大塚昌吾）
全公立小中にクーラー 補正予算案提出へ 来夏までに設置
政府は来年夏までに全ての公立小中学校にクーラーを設置するため、予算措置を図る方針を固めた。秋の臨時国会への平成３０年度補正予算案を提出することを想定する。これまでも市区町村に交付金を出しているが、校舎の耐震化などが優先されるケースもあり、設置状況にばらつきが出ている。来年以降も夏の猛暑が続くことは否定できず、補助の在り方も含めて見直すことも検討する。（宮野佳幸）
この記事はヤフで取りました：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180820-00000032-san-pol ◇
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は、全国各地で記録的な猛暑となった今年７月、「児童・生徒の安全、健康を守るための猛暑対策は緊急の課題だ。学校へのクーラー設置を支援していく必要がある」と述べている。「来年のこの時期に間に合うよう政府として責任を持って対応したい」とも強調していた。
文部科学省によると、全国の公立小中学校の教室（理科室などの特別教室も含む）のクーラー設置率は４１・７％（２９年４月時点）にとどまっている。地域の偏りが顕著で、都道府県別でみると、最高が香川県の９２・３％に対し、最低の北海道は１・９％。下位１０位内に愛媛（１３・２％）や長崎（１４・８％）、山口（１８・２％）といった西日本の県も含まれている。
クーラー設置には政府の「学校施設環境改善交付金」制度があり、３０年度予算で２８７億円が確保されている。交付金は各市区町村が都道府県を通じて申請し、文科省が額などを決定する仕組みで、補助率は原則約３割となっている。
ところが、交付金は「教育環境の改善推進」が目的のため、クーラーの設置以外にも校舎の耐震化なども対象に含まれる。公立小学校の耐震化率は２２年４月時点で７３・３％だったが、２３年の東日本大震災を経て２９年４月時点で９８・８％に達した。クーラー設置は耐震化優先のあおりを受けた形で、政府は予算の増額に加え交付金の在り方も含め、具体的な検討を進める。
総務省消防庁によると、今年７月の熱中症が原因の緊急搬送者は全国で５万２８１９人、死者は１２４人に上った。いずれも１カ月当たり過去最多だった。政府は猛暑を「災害」ととらえ対策に本腰を入れる。
