全公立小中にクーラー 補正予算案提出へ 来夏までに設置
政府は来年夏までに全ての公立小中学校にクーラーを設置するため、予算措置を図る方針を固めた。秋の臨時国会への平成３０年度補正予算案を提出することを想定する。これまでも市区町村に交付金を出しているが、校舎の耐震化などが優先されるケースもあり、設置状況にばらつきが出ている。来年以降も夏の猛暑が続くことは否定できず、補助の在り方も含めて見直すことも検討する。（宮野佳幸）
この記事はヤフで取りました：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180820-00000032-san-pol ◇
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は、全国各地で記録的な猛暑となった今年７月、「児童・生徒の安全、健康を守るための猛暑対策は緊急の課題だ。学校へのクーラー設置を支援していく必要がある」と述べている。「来年のこの時期に間に合うよう政府として責任を持って対応したい」とも強調していた。
文部科学省によると、全国の公立小中学校の教室（理科室などの特別教室も含む）のクーラー設置率は４１・７％（２９年４月時点）にとどまっている。地域の偏りが顕著で、都道府県別でみると、最高が香川県の９２・３％に対し、最低の北海道は１・９％。下位１０位内に愛媛（１３・２％）や長崎（１４・８％）、山口（１８・２％）といった西日本の県も含まれている。
クーラー設置には政府の「学校施設環境改善交付金」制度があり、３０年度予算で２８７億円が確保されている。交付金は各市区町村が都道府県を通じて申請し、文科省が額などを決定する仕組みで、補助率は原則約３割となっている。
ところが、交付金は「教育環境の改善推進」が目的のため、クーラーの設置以外にも校舎の耐震化なども対象に含まれる。公立小学校の耐震化率は２２年４月時点で７３・３％だったが、２３年の東日本大震災を経て２９年４月時点で９８・８％に達した。クーラー設置は耐震化優先のあおりを受けた形で、政府は予算の増額に加え交付金の在り方も含め、具体的な検討を進める。
総務省消防庁によると、今年７月の熱中症が原因の緊急搬送者は全国で５万２８１９人、死者は１２４人に上った。いずれも１カ月当たり過去最多だった。政府は猛暑を「災害」ととらえ対策に本腰を入れる。
