「顔認証」外国人も対象＝来年度中に出国審査で―法務省
法務省は、空港での日本人の帰国審査で導入している「顔認証ゲート」について、2019年度中に外国人の出国審査も対象にする方針だ。
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東京五輪・パラリンピックが開催される20年の訪日外国人数を4000万人にする政府目標の達成に向け、審査体制の一層の効率化を図る。
顔認証ゲートは、備え付けのカメラで撮影した顔写真とICチップ付きのパスポート（旅券）の顔写真を自動照合して本人確認する仕組み。審査官による対面手続きに比べ、時間を短縮できる。
昨年10月に羽田空港で初めて取り入れ、これまでに全国5空港の帰国手続きで計64台を導入した。法務省は、成田空港を手始めに今年10月から日本人の出国審査でも運用する。
外国人の出入国審査をめぐっては、特に入国時の混雑が激しく、待ち時間が1時間を超えることも少なくない。しかし、外国人の入国審査は、目的や滞在期間の確認など審査官による丁寧な対応が必要で、顔認証ゲートは活用しにくいとされる。
法務省は、顔認証ゲートの増設によって、審査官を外国人の入国審査に重点的に配置し、同審査の待ち時間を20分以内に縮めたい考えだ。上川陽子法相は「厳格な出入国管理と円滑な入国審査を高度な次元で両立させたい」と話している。
監視？ 健康管理？ 社員の「人間関係」まで可視化できる“働き方改革ツール”とは
人工知能（ＡＩ）などの導入で、生産現場やオフィスでの働き方が大きく変わろうとする中、デジタル化によって職場環境を改善する「働き方支援ツール」が開発された。身に付けた端末で社員の体調やストレス、行動を常時把握し、データから職場の状況や人間関係も可視化できるという。社員の健康を管理する「健康経営」をキーワードに、新市場としても期待がかかる。ＳＦ映画のようなオフィスを訪ねてみると…。
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■パワハラも早期発見
国内初のサービスという働き方支援ツールは、オリックスのグループ会社、ユビテック（東京都港区、荒木克彦社長）が開発した。
生産性や企業価値を高めるための「健康経営」が注目され、腕時計型などのウエアラブル端末で社員の健康状態を把握したり、データを管理できるサービスはある。
これに対し、同社の支援ツール「Ｎｅｘｔ Ｗｏｒｋ」は、社員が腕時計型の端末を装着すると、心拍数の変化から割り出すストレス度▽身体負荷▽どこをどう歩いているかの動き▽加速度センサーなどによる転倒－を検知し、管理部門のディスプレーや管理者のパソコン、スマートフォンなどにリアルタイムで表示する。日々の労働時間を含め、一連のデータを統計化することもできる。
ストレス度の数値が上がったときに、その社員が会議中であるとか、何の作業をしているか、誰と話をしているかなどをリアルタイムや事後にキャッチ。それによって、パワハラや負荷のかかる行動を把握できるという。
同社はモノのインターネット（ＩｏＴ）ソリューションの開発や電子機器、ソフトウエアの設計などを手がけており、こうした技術を応用した。商品化と同時に、試験導入するトライアル企業を募集し社内でも実証データの蓄積を続けている。
■未来型オフィス
実証実験中の同社を訪れると、会議室にオフィスの間取りを示した大きなモニターがあり、いくつもの緑の円が通路を移動したり、デスクにとどまったりしていた。
それぞれの円には社員の名前が書かれ、色が赤く表示されている円もある。医療機器ではないため、基準値はないが、「日々の蓄積データよりも、ストレス度が高くなるなどの変化があると、色が変わる設定にしてある」（同社）という。
１０メートル間隔で設置した受信機で端末の情報を取得する。端末を付けた社員がオフィス内をぐるりと１周すると、緑色の円がディスプレー上を１周した。
導入企業では、出社時に社員が端末を腕に付け、１日を過ごすことになる。端末は、ベルトをきつく締めなくてもデータが取れるというが、腕時計と一緒に付けるにしても、反対の腕に付けるにしても、違和感はある。
常に行動が監視される形になるが、食堂やトイレなどには、端末の情報を拾う受信機を置かないなどの工夫で、業務中以外のプライバシーを守ることもできるという。
サービスは、ウエアラブル端末が１台１万５０００円、受信機が２万円、サービス利用料が１人月額２０００円。
■健康経営の新市場
１日の歩数、距離、消費カロリーなどの運動量や睡眠時間を測定できるウエラブル端末による健康管理市場には、健康器具メーカーが参入しているほか、電機メーカーも事業展開に乗り出している。
ＮＥＣも今年６月、心拍データから感情を分析する「感情分析ソリューション」の提供を発表した。名古屋市立大と共同開発中の感情認識システムを活用、交感神経と副交感神経のバランスを分析し、「興奮や喜び」「憂鬱や疲労」などの感情変化の履歴を可視化、会話量なども把握できるという。
企業は社員のストレスチェックが義務づけられているほか、深刻な人手不足や働き方改革のもとで社員の健康管理の重要性は高まっており、新たな市場として急成長する可能性がある。（経済本部 大塚昌吾）
全公立小中にクーラー 補正予算案提出へ 来夏までに設置
政府は来年夏までに全ての公立小中学校にクーラーを設置するため、予算措置を図る方針を固めた。秋の臨時国会への平成３０年度補正予算案を提出することを想定する。これまでも市区町村に交付金を出しているが、校舎の耐震化などが優先されるケースもあり、設置状況にばらつきが出ている。来年以降も夏の猛暑が続くことは否定できず、補助の在り方も含めて見直すことも検討する。（宮野佳幸）
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菅義偉（すが・よしひで）官房長官は、全国各地で記録的な猛暑となった今年７月、「児童・生徒の安全、健康を守るための猛暑対策は緊急の課題だ。学校へのクーラー設置を支援していく必要がある」と述べている。「来年のこの時期に間に合うよう政府として責任を持って対応したい」とも強調していた。
文部科学省によると、全国の公立小中学校の教室（理科室などの特別教室も含む）のクーラー設置率は４１・７％（２９年４月時点）にとどまっている。地域の偏りが顕著で、都道府県別でみると、最高が香川県の９２・３％に対し、最低の北海道は１・９％。下位１０位内に愛媛（１３・２％）や長崎（１４・８％）、山口（１８・２％）といった西日本の県も含まれている。
クーラー設置には政府の「学校施設環境改善交付金」制度があり、３０年度予算で２８７億円が確保されている。交付金は各市区町村が都道府県を通じて申請し、文科省が額などを決定する仕組みで、補助率は原則約３割となっている。
ところが、交付金は「教育環境の改善推進」が目的のため、クーラーの設置以外にも校舎の耐震化なども対象に含まれる。公立小学校の耐震化率は２２年４月時点で７３・３％だったが、２３年の東日本大震災を経て２９年４月時点で９８・８％に達した。クーラー設置は耐震化優先のあおりを受けた形で、政府は予算の増額に加え交付金の在り方も含め、具体的な検討を進める。
総務省消防庁によると、今年７月の熱中症が原因の緊急搬送者は全国で５万２８１９人、死者は１２４人に上った。いずれも１カ月当たり過去最多だった。政府は猛暑を「災害」ととらえ対策に本腰を入れる。
使用済みおむつ「保育園で処分」 全国の一部自治体、保護者持ち帰り見直しの動き
子どもの使用済みおむつ、保育施設で処分します-。全国の一部自治体で、保護者が使用済みおむつを自宅に持ち帰って処分する対応を見直す動きが広がってきている。佐賀県内は一部の町で施設処分を実施しているが、大半の市町は施設の判断に委ね、持ち帰るところが多い。保護者や保育関係者には「以前からの慣例で、疑問を感じなかった」との声がある一方、一部で「スーパーに買い物に立ち寄る際、気になる」などと保育施設での処分を求める意見もある。
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夕方5時、保護者らが佐賀市の保育園に次々訪れた。保育士から、使用済みおむつが入ったビニール袋、着替えが入ったビニール袋がバッグにくくりつけられて渡された。30代の女性は「洋服を洗濯しようと開けたら、使用済みおむつで…。夏場はにおいがきつく、園で処理してもらえたらありがたい」、孫2人を迎えに来た60代男性は「働いている保護者にとっては手間かもしれない」と話した。
おむつを持ち帰りとしている理由は、自宅で排せつ物を確認して健康管理に役立ててもらう、園に使用済みおむつを置くスペースがない、処理費用がかかる-などがあるとされる。
保護者は朝、保育施設に、子どもの名前を記入したおむつを5枚程度預け、帰宅時は、使用済みのおむつを持ち帰る。こうした日常が全国的にある中、インターネット上で、保護者らが「なぜ、うんちおむつを持ち帰らなくてはいけないのか」などと投げかけ議論になった。東京都内の議会でも質問や保育施設での処理を求める動きが出てきた。
本年度から東京都豊島区が区立、私立などを問わず認可保育施設で回収処理を行うことを決め、6月には広島市が来年度以降に公立園で回収を行う検討に入った。
厚労省は「保育所における感染症対策ガイドライン」で、「使用後のおむつは、ふた付きの容器に保管すること」などと定めるが、その後の処分の方針は示していない。
保護者に持ち帰りを求めている佐賀市内のこども園の園長は「子どもと接する時間が少ないので、せめて体調の変化に触れてもらいたいと思っていた」と話す一方、「全国的な議論にもなっており、再考したい」と話す。別の保育施設の関係者は、現在、施設で出たごみは一般ごみとして処分しているため「おむつすべてをごみ出しするのも負担が大きく、急にごみが増えることに関し、自治会に理解を求める必要もある」と話す。
茨城・鹿嶋市の海岸 2人が相次いで行方不明に
茨城県鹿嶋市の海岸で18日に20代の男性が行方不明になり、19日は18歳の少年が行方不明になりました。警察などは20日朝から2人の捜索を再開します。
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18日午後3時ごろ、鹿嶋市の「ヘッドランド」と呼ばれる人工の岬を歩いていた20代の男性2人が波にさらわれ、そのうち埼玉県に住む男性が行方不明になりました。19日は、約5キロ離れた海岸で親戚らと海水浴をしていた18歳の少年が別のヘッドランド付近で溺れて浮かんでいるのが見つかり、その後、行方不明になりました。警察などは20日朝から2人の捜索を再開することにしています。ヘッドランド付近は水深が深く、沖合に向かう流れが速いことを警告する看板が立てられています。
8月だけで8個の台風発生 量産されている三大原因
18日夜発生した台風20号を含め、この1週間で6個の台風が発生、8月だけで8個の台風が量産されています。
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8月の月間発生数は5.9個なので、約半月の間に、平年の月間発生数を上回るペースで発生中。
この大量発生には、気圧配置と海水温が大きく関係しています。
原因１：日本の南が台風工場に
今年の8月は、インドモンスーンという西風が平年より東まで拡大しています。
この風が太平洋高気圧の縁を回る東風とぶつかるため、日本の南海上では対流活動が活発になり、台風が発生しやすい状態になっています。
原因2：発達しやすい海水温
日本の南海上は海面水温が27℃以上あり、台風の発生・発達に十分な温かさとなっています。
このため、【原因1】の対流活動が活発なエリアで台風が発生すると、発達を続けて北上することになります。
原因3：接近しやすい気圧配置
台風は太平洋高気圧の縁に沿って北上するため、太平洋高気圧の張り出しが弱いと、日本に接近しやすくなります。
今年は8月に入ってから太平洋高気圧の本州付近への張り出しが弱く、南海上で発生した台風が日本に接近しやすい気圧配置となっています。
台風が発生した際は進路予報をチェックして、今後の動向に十分注意してください。
今年の台風シーズンはいつ頃まで？
8月は台風の大量発生が続いていますが、9月以降も台風に油断できません。
10月中旬にかけて、台風の接近・上陸の恐れがあり、注意が必要です。
販売不振のサムスン、新Galaxy Note9発表イベントに見る苦悩 ── なぜ主役が端末ではな
サムスンが先週、8月9日にアメリカ・ニューヨークで主力端末の1つ、「Galaxy Note9」を発表した。ペン内蔵の大型スマートフォンであるNoteシリーズは毎年夏に発表されるが、今回の新モデルでは、内蔵するタッチペンが本体のリモコンにもなり、カメラのシャッターを切ったり、動画再生のコントロールなどが可能になった。
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【関連画像】販売不振のサムスン、新Galaxy Note9発表イベントに見る苦悩 ── なぜ主役が端末ではなかったのか
実は、同社のモバイル事業の直近の業績は、決して明るい物ではない。
7月31日に発表されたサムスン電子の2018年第2四半期の業績は、2月に発表したGalaxy S9/S9+の不振を受けた格好となり、モバイル部門の営業利益は2兆6700億ウォン（約2627億円）と、前年同期比34％減という大幅な落ち込みを見せた。
S9シリーズの前世代機「Galaxy S8/S8+」はインフィニティディスプレイと呼ばれる全画面ディスプレイを採用するなど、思い切ったモデルチェンジを図ったことで好調な売れ行きを記録した。しかし、それから1年後に投入されたGalaxy S9/S9+はマイナーチェンジに終わったことから、目新しさに欠けていると市場では判断されたようだ。
実際、IDCの調査によると、2018年第2四半期、つまりGalaxy S9/S9+の発売後の四半期のサムスンの端末出荷台数は7150万台で、（新端末の発表にもかかわらず）前年同期比の7980万台から10.4%のマイナスとなった。
もちろん、同社がスマートフォン市場において”世界1位”という事実はまだ変わらない。しかし、同時期に新型iPhone発表前というアップルの売り上げが伸び悩むタイミングが重なり、ファーウェイがシェア率15.8％の世界2位に浮上するなど、サムスンにとって油断できない状況が続いている。
Note9もS9シリーズと同じ轍を踏む？
こうした状況を打破するかと市場の期待を背負うNote9だが、前世代機「Galaxy Note8」と比べたときの主なトピックは以下の通りだ。
・ディスプレーサイズがわずかに変更（0.1インチアップ）
・カメラ性能が向上（絞り機構、AI判定が追加）
・バッテリー容量の増加（3300mAhから4000mAhへ）
・通信速度アップ（下り最大1.2Gbpsに対応）
・内蔵ペンが充電式・Bluetooth対応になりリモコン機能を搭載
・外部ディスプレーに接続するとPCライクに使える「Samsung DeX」の使い勝手が向上
こうしてみると細かい機能や使い勝手がブラッシュアップされているが、全体としては、やはり物足りない印象を受ける。現地にいた筆者としても、発表会でのNote9の説明時間は昨年より短く感じられた。
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Note9発表会の真の主役は「スマートホーム」
興味深いのは、サムスンがGalaxy Note9の発表会で伝えたメッセージは、スマートフォン単体の魅力ではなかったことだ。
壇上に立ったサムスン電子モバイル部門プレジデントのDJ Koh氏が声高に語ったのは、新発表のスマートスピーカー「Galaxy Home」や、ストリーミング音楽サービスのSpotifyとの提携を発表した。そして、発売中のスマートTVなど、同社の家電を含めた各製品やサービスがシームレスに接続できることだった。
スマートスピーカーのリリース、Spotifyとの連携をアピール
そして、今回発表されたスマートスピーカー「Galaxy Home」こそが、サムスンの目指す生活のイノベーションを実現するツールになる。Galaxy Homeにはサムスンが開発した音声AI「Bixby」が搭載されている。S9やNote9にも搭載されており、スマートフォンの専用ボタンを押すだけでBixbyを利用できる。
スマートスピーカーはアマゾンが先行し、グーグル、アップルが追いかける格好になっている。日本ではLINEも参入するなど、音声AIはポストスマートフォンとして様々なプレーヤーの参入が相次いでいる。
サムスンはスマートフォン”だけ”のメーカーではなく、テレビから洗濯機まで各種家電も手掛けている。サムスンの家電はすでにスマート化が進んでおり、インターネットTV、インターネット冷蔵庫などが多数販売されている。それらにもBixbyの搭載が進んでおり、音声を使ってチャンネル操作や好みの番組の検索などもできる。
アマゾンやグーグルはスマートスピーカーをリビングに設置し、そこに家電を接続することでコントロールを可能にしようとしている。一方、サムスンは家電そのものが音声コントロールに対応しているため、スマートスピーカーがなくとも情報検索や家電の操作を音声で行える。
発表会にはサムスンとの提携を発表したSpotifyのCEO、Daniel EK氏も登壇。EK氏は外出先ではNote9、自宅のリビングではGalaxy Home、そして自室ではスマートTVを利用するといった「Spotifyの音楽を途切れることなく視聴できる新しい音楽体験をユーザーに提供できることを楽しみにしている」と語った。
サムスンのスマート家電は、2014年に買収したSmartThingsの規格で統一されており、すべての家電を1つのアプリでコントロールすることができる。
そして、サムスンはIoTやスマートホームの統一規格団体「OCF（Open Connectivity Foundation）」の主力メンバーだ。OCFにはインテル、クアルコム、マイクロソフトといったPC業界のキープレーヤーに加え、シャープやパナソニック、LG、ハイアールといった家電メーカーも名を連ねている（残念ながらアップル、グーグル、アマゾンの姿はない）。
サムスンは2020年までにSmartThingsとOCFを相互対応させる予定だ。これが意味するのは、いずれサムスン製家電と市販されている他社のOCF対応家電が相互につながるという世界観だ。
そして、サムスンのスマートフォンやスマート家電から、音声AIのBixbyを使い他社家電をコントロールすることも可能になる。
いまのサムスンが目指しているのは、もはやスマートフォン単体での勝負ではないのかもしれない。“マルチデバイスエクスペリエンス”、すなわち複数の製品が意識せずに接続され、生活を豊かにするというイノベーションに本腰を入れた、というのが今のサムスンの姿だ。
（文、撮影・山根康宏）
山根康宏：1964年北海道生まれ。香港在住。携帯電話研究家として世界の携帯電話市場を追いかけている。海外取材日数は年の半数以上。渡航先では必ず端末を買い、収集した携帯電話の数が1500台を超えるコレクターでもある。
