消費税還元セールに暗雲＝中小、買いたたき懸念―来年10月増税で解禁検討
来年10月の消費税率10％への引き上げに備え、政府による「消費税還元セール」解禁を目指す動きに暗雲が垂れ込めている。消費者は恩恵を受ける一方、大手のスーパーや百貨店などの取引先である中小卸売業者では、店頭値引き分の負担を強いられるとの懸念が根強いためだ。2014年4月の現行8％への増税後にみられた消費の落ち込みを回避する目的だが、中小企業を支持基盤に持つ与党でも不満が渦巻いており、実現に向けたハードルは高い。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00000014-jij-bus_all
百貨店やスーパーなどが消費税還元をうたう値引きセールは、前回8％への増税前に罰則付きで施行された消費税転嫁対策特別措置（特措）法で禁じられた。消費税をうたい文句にしない値引きは容認されたが、罰則を恐れて小売業者の多くが自粛。増税前の駆け込み需要の影響も加わり、政府には「価格上昇が顕著となって消費の落ち込みを招いた」（財務省幹部）との反省がある。
政府は、増税後の反動減対策と合わせ、先の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に、「事業者の判断によって価格の設定が自由に行われるよう、具体的に検討する」と明記した。次回増税後の還元セール解禁に向け特措法改正を視野に入れる。
ただ、特措法改正には反発が強い。日本商工会議所によると、大手スーパーなどに比べ卸売業者の価格交渉力は弱く、還元セールは納入価格引き下げの強要につながりかねない。こうした「買いたたき」は、卸売業者に限らず、電機業界からも「われわれのような零細部品メーカーの被害が最も大きい」（東京都内のゴム部品加工会社）と反対の声が上がる。
中小企業・団体を支持基盤に持つ自民党幹部は、「中小の小売店に値引きセールを行う体力はない。セールが横行すれば大手の小売業者に客が流れる」と憂慮する。特措法改正論は、年末にかけて与党税制改正協議で本格化する見通しだが、消費の大きな変動を回避したい政府の思惑が実を結ぶかは不透明だ。
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