携帯利用料4割減に意欲＝「大手は過度な利益」―菅官房長官
菅義偉官房長官は21日、札幌市で講演し、携帯電話の利用料について「4割程度下げる余地がある」と述べ、引き下げに意欲を示した。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00000059-jij-pol
菅氏は、携帯大手3社の利益率が高いと指摘し、「国民の財産である公共電波を利用して事業をしており、過度な利益を上げるべきではない」と強調した。
携帯電話事業をめぐっては、長期に契約を結ぶことを狙った販売プラン「4年縛り」などを公正取引委員会が問題視。携帯大手は見直しの動きに出ているが、菅氏は「公取委と連携しながら、今まで以上に利用者が納得できる料金やサービスが実現されるようしっかり取り組んでいきたい」と語った。
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